DXの取り組み dx

DXの取り組みDX INITIATIVES

01DXの目的

ナリコマは、厨房業務におけるDX化を推進し、現場で抱える課題を解決しています。人材不足や多様化するニーズに対応し、調理・事務作業の効率化や食事サービスの品質向上を実現することで、利用者や施設運営者の負担を軽減します。さらに、デジタル技術を活用して「利用者一人ひとりに寄り添う個別性の高いサービス」を可能にし、食事提供の未来を切り拓きます。

DX認定
2024年10月1日にDX認定を取得しました

DXビジョン

デジタルを介して施設厨房の働き方を変え、多様化するニーズに迅速に対応することで、お客さま満足と持続的な給食運営を実現する。

美味しいお食事を安定的にお届けすることは「当たり前」の価値提供です。私たちの理念達成は、多様化する社会・顧客ニーズに対して、スピーディーにお応えし続けることで、医療・福祉のお食事の持続的運営を実現することにあります。

人手に依存せず持続的な価値提供を行うためには、DXは選択ではなく必須と捉え、ナリコマグループはDX推進へ積極的な投資を行ってまいります。お客さま、ご利用者さまの「美味しい」ひと時をお守りするために。

給食DX戦略

ナリコマのアドバイザーが厨房受託で実践して培ったノウハウをもとに、お客さま厨房のDX化をリードします。

クックチル・ニュークックチルのご提案による調理・盛り付け業務の効率化、デジタル化による事務負担軽減などを通じて厨房業務の省力化・安定化を支援します。さらには、患者さまや利用者さまの健康状態に合わせた個別性の高い食事提供における負担をもデジタルで解決します。

また、現状に満足することはありません。お客さまのご要望などのデータを集約・分析し、スピーディーに対応することでサービスを向上し続けます。これらを実現するためにも、社内の生産体制の再整備が不可欠です。

メッセージ

スピード感ある
対応を行うために

365日の献立をセントラルキッチンで製造しクックチルで提供――
ナリコマのこれまでの歩みは、常にデジタルと共にあったと言えます。事業の成長と共に「誰もが調理しやすいお食事」「一定のクオリティー」が求められ、多くの人が携わる事業となりました。季節に応じたバラエティー豊かな味、見た目と栄養価のバランスが整ったクオリティー、お届けの安定化。ヒトの手だけでは実現が難しかった365日の日替わり献立の確立は、デジタルなくして語ることができません。ナリコマにおいて、課題をデジタルで解決していく文化が根付いているのはこのためでありましょう。

DX推進には「情報の共有」も大切な要素と捉えています。お客さまからいただくさまざまな意見を集約し、一つの方向性を見出していく。リアルタイムでスピード感ある対応を行うためにも、ますますデジタルの力が必要となっていきます。今日までのシステムの構築・整備も含め、すべてが「ナリコマのお食事」です。時代の潮流を見据え、事業を改革し続けることで、お客さまと共にナリコマのDX推進は続いていきます。

代表取締役　竹内美夫

株式会社
ナリコマエンタープライズ

代表取締役　竹内美夫
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お食事サービスの
枠を越えて
デジタルでの解決策を
ご提案できるように

環境変化が激しいこの時代、私達ひとりひとりが意識と行動をいかに変えていくかが生存戦略につながります。単に機器を入れるだけではデジタル化、DX推進とは言えません。デジタルを取り入れて組織をどう活性化させていくか、知識×行動のバランスを企業全体で整える必要があります。
さらに、社内だけでなく、デジタルソリューションの波及はお客さまにまで至ります。悩みのステージが違うお客さまの課題を解決するためにもデジタルは不可欠でしょう。

ナリコマ全体でデジタルリテラシーを引き上げ、さまざまなお客さまへお食事サービスの枠を越えてデジタルでの解決策をご提案できるようになることは、お食事だけにとどまらないナリコマだからこそできるソリューションです。
DXが事業価値の代替になるのではなく、DXにより自らの価値を上げていけるような企業でありたい。「売って終わりはナリコマではありません」をDXでも実現していきます。

代表取締役　竹内克成

株式会社
ナリコマフード

代表取締役　竹内克成
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02主な取り組み

成果指標を達成するために、DXを活用し、厨房業務の効率化、多様なニーズへの対応、
そして利用者一人ひとりに最適なサービスを提供しています。以下の取り組みにより、未来の食事提供の形を作り上げています。

成果指標

  • 現場の業務効率化

    調理作業の時間を短縮し、
    スタッフの負担を軽減。

  • 利用者満足度向上

    個別対応力と多様な
    食事選択肢の提供を実現。

  • 持続可能な運営

    環境負荷を削減し、
    サステナブルな運営体制を確立。

デジタル基盤の構築

1.デジタル基盤の構築

  • クラウド基盤の整備

    レシピ、栄養情報、在庫、発注データなどを統合する
    クラウドベースのシステムを構築。

  • IoTデバイスの導入

    非接触ICやカメラを活用した検品で、
    調理現場の効率化を実現。

業務効率化の強化

2.業務効率化の強化

  • ビッグデータ分析

    廃棄率や消費傾向を把握し、
    現場改善に役立つデータを提供。

  • 提案型AIの導入

    AIによる献立自動生成や需要予測で、
    調理業務や食材調達を効率化。

個別対応力の向上

3.個別対応力の向上

  • 個別栄養管理システム

    健康状態や嗜好に応じた個別対応を可能にする
    栄養管理ツールを導入。

  • モバイルアプリの開発

    利用者や施設スタッフが栄養情報を確認し、
    フィードバックを送れる仕組みを提供。

スマートキッチンの実現

4.スマートキッチンの実現

  • ロボティクス技術の活用

    セントラルキッチンでの調理作業を自動化し、
    効率性と精度を向上。

  • エネルギーマネジメント

    エネルギー消費を最適化し、
    環境負荷を削減。

デジタル連携と透明性の強化

5.デジタル連携と透明性の強化

  • ブロックチェーンの活用

    食材供給チェーンの透明性を確保し、
    安全性と信頼性を向上。

  • 関連機関とのデジタル連携

    医療機関や福祉施設と情報を共有し、
    協働を促進。

03成果と実績

  • 全国<br>700施設以上への<br>DX導入実績
    01

    全国
    700施設以上への
    DX導入実績

    全国の高齢者施設、医療機関、福祉施設において、調理や栄養管理を効率化するデジタル基盤を導入。施設ごとのニーズに応じたカスタマイズで、多くの施設が食事提供の質と効率を向上させています。

  • 厨房業務時間を<br>約30％削減し、<br>スタッフの負担を軽減
    02

    厨房業務時間を
    約30％削減し、
    スタッフの負担を軽減

    クックチル方式やデジタル管理システムの活用により、厨房業務を効率化。業務時間を平均30％削減し、スタッフの負担軽減とケア業務への集中を可能にしました。

  • データ活用で<br>最適なメニュー提案を<br>実現
    03

    データ活用で
    最適なメニュー提案を
    実現

    AIを活用したデータ分析で、利用者の健康状態や嗜好に応じたメニューを提案。栄養価の最適化と食品ロス削減を実現し、「食べる喜び」を届けています。

04生産体制

生産体制

スクロールできます

DX推進に不可欠な生産体制の再整備に向け、ナリコマでは生産計画や献立作成などのビッグデータ基盤を整備し、AIが提案・自動作成するシステムを構築することで、現場の負担軽減と利用者満足度向上を両立させます。

05人材と環境

ナリコマでは、DX推進を全社で進めるため、人材と環境の整備に注力しています。
組織横断のプロジェクトやデジタル人材の育成を通じて、現場の効率化と新たな価値創造を目指します。

  • 全社横断の
    DX推進

    DX推進部門の設置に加え、部門間を横断する仕組みを構築。
    部門の連携強化で、プロジェクト規模を拡大し、新たなシナジーを生み出します。

    全社横断の<br class="sp">DX推進

  • 人材の
    確保と育成

    専門人材の採用を強化し、ITパスポート資格取得の支援を通じて社員全体のデジタルスキルを向上。
    2028年までに全社員の50%以上をビジネスデジタル人材へ育成します。

    人材の<br class="sp">確保と育成

  • 基幹システム
    の強化

    自社開発の「ナリコマクラウド」を改修し、多品種生産やデータ連携を強化。
    使いやすいUI/UX設計で現場の効率化をサポートします。

    基幹システム<br class="sp">の強化

体制目標

DX推進を支える人材と環境を整備し、2028年までに年間60万食の生産能力を実現。
デジタルを活用した柔軟で持続可能な組織を構築します。

06セキュリティ対策

セキュリティ対策自己宣言

情報セキュリティ強化への取り組み

当社は、SECURITY ACTION（二つ星）を宣言し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。
ソフト面では、AIなど先端技術を適切に活用できるセキュリティ技術者を中心に情報リテラシー教育を推進。ハード面では、災害や医療・福祉分野へのサイバー攻撃に備え、堅牢なデータセンター、バックアップ体制、24時間監視（SOC）を整え、安全で持続可能な事業運営を実現します。