ナリコマホールディングス　代表取締役社長　竹内です。
第14回の今回は「自社物流について」お伝えさせていただければと思います。

近年、「物流」を取り巻く環境は厳しさを増しており、創業時より自社で運びお客様の顔を拝見しながらお食事をお渡しすることに拘りをもってきた当社も、例外ではなく大変厳しい環境下にあります。

地震、台風、水害等、「未曾有」と言われる自然災害が毎年のように発生し激震化していることや、世界情勢の変化によって原油の調達価格が高騰し、燃料費が過去に例をみないほどの値上がりとなっていること、そして慢性的な人手不足である物流業界においてドライバーの労働時間制限に伴う「2024年問題」も対応が必要な状況にあります。

この様な厳しい事態ではありますが、当社の物流は、お食事を365日お客様のもとへお届けしていますので、安定運営は必要不可欠です。
20年程前までは、自社のみで賄っていたのですが、お取引先の増加、契約エリアの拡大に伴い、物流協力会社様のご協力を得ながら「お食事というライフラインを守る物流」として大きな責任を担っております。

そのような物流を止めないためには、物流の最適化および労働環境をさらなる改善が必要です。
物流スタッフがナリコマの顔として「お客様の状況を把握し、ご要望に寄り添う」といったお客様サービスとしての物流を守り続けていきたいと考えておりますので、AIやITをうまく活用しながら、安全、お客様満足、従業員の働きやすさのバランスが取れた物流の実現を今後も模索してまいります。

現在、北は山形県から、南は鹿児島県までにお届けさせて頂いている当社のお食事ですが、ご提供できていないエリアのお客様からも新たなお問い合わせをいただいています。
当社の商品の特性上、慢性的な人手不足を課題感とされている地方（過疎地）から強いご要望をいただくことも多く、配送できる物流網の構築が喫緊の課題であると考えています。

従来であれば物流コストの兼ね合いでご提供が難しいエリアに対しても、自社物流の仕組みにより「採算が合う、合わないではなく、なんとかお届けしたい」という思いで、地場の物流会社様にもご協力いただきながら、新エリアでのお取引を開始させていただくケースもあります。
グループの代表としては、この様なお客様に寄り添う気持ちを当社の文化として大切にしながら、全国のお客様へお届けできる環境を着実に整備させていきたいと強く思っております。

今回は「自社物流について」お伝えさせていただきました。次回は「お客様に寄り添うこと」についてお伝えさせていただく予定です。